「エキサイト公式プラチナブロガー」スタート!
2005年 06月 07日

沖縄連帯13日行動

 沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、陸上のテント村と海上のボーリング用ヤグラで続けられています。このボーリング調査で、防衛施設局は県に提出した作業計画にある作業時間を無視して24時間交代で夜間も作業体勢をとっています。そのため、4月26日から連日、作業員、住民あわせ、毎晩海の上で一夜を過ごすという異常事態が続いていましたが、現在は国民の世論に押され、夜間作業は見合わせています。
 6月2日付「毎日新聞」では、「普天間飛行場については99年に沖縄県名護市辺野古沖への移設が決まったが、海を埋め立てる代替施設の建設に反発も強く、着工のメドすら立たないことに不満を募らせた米側が移設計画の見直しを求めていた。…今回の再編でヘリは嘉手納基地に、空中給油機はSACO通り岩国基地に移すことで、普天間飛行場の早期返還を図る方向となった。」と報道されるなど、米日政府は追いつめられ、混迷を深めています。しかしこの「案」も、結局は基地のたらいまわしでしかなく、沖縄県民と全国の人々が連帯して基地撤去を実現していくことが求められています。
 いま、このたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の6月の行動を以下のように行います。よろしくご参加願います。
* 13日行動/昨年8月13日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を契機に普天間基地返還、新基地建設反対の行動を毎月続けています。
日時 6月13日(月)18時30分~19時30分
場所 JR大塚駅南口前

[PR]

# by j-peace | 2005-06-07 14:15
2005年 06月 07日

もう一つの七夕

戦後60年・盧溝橋事件68周年記念「もう一つの七夕」
――日本の侵略戦争の事実を踏まえ、いま憲法9条を守る意義と中学校の歴史、公民教科書について考えよう――

 今年は戦後・被爆60年です。ところが日本政府は侵略戦争を肯定する姿勢をあらわにし、中国、韓国はじめ、アジア諸国から厳しい批判をあびています。いま私たちはどう考え、行動すればいいのでしょうか?ともに考えませんか。

● 日 時 7月7日(木)18時30分~(会場18時)
● 場 所 文京シビックセンター・小ホール
● 参加費 1000円
● プログラム
 韓国舞踊/二胡演奏/ビデオ上映/教育現場からの発言
 講演 小森陽一氏「憲法9条・教科書採択と歴史認識」
○主催 日中友好協会・東京都連合会/日朝協会・東京都連合会/日本平和委員会・東京平和委員会 協賛 東京都歴史教育者協議会
[PR]

# by j-peace | 2005-06-07 14:08
2005年 05月 25日

憲法連載更新

 平和新聞で好評連載中の「憲法で考える平和・入門」(小沢隆一さん)が、ホームページからも読めるようになりました。
 トップページの「平和新聞」バナーをクリックすると掲載欄にすすみます。ぜひご活用ください。                       
[PR]

# by j-peace | 2005-05-25 16:13 | 平和新聞
2005年 05月 12日

沖縄連帯13日行動のご案内

 この沖縄連帯13日行動は、昨年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落を契機に毎月行ない続けています。
 沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、きょう5月12日に390日を迎えました。このボーリング調査で、防衛施設局は県に提出した作業計画にある作業時間を無視して24時間交代で夜間も作業体勢をとっています。そのため、4月26日から連日、作業員、住民あわせ、毎晩海の上で一夜を過ごすという異常事態が続いています。
 いま、そのたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の5月の行動を以下のように行います。

○日時 5月13日(金) 18時30分~19時30分
○場所 JR中央線「市ヶ谷」駅前

 * 宣伝行動終了後、防衛庁へ抗議行動
[PR]

# by j-peace | 2005-05-12 12:23 | 行動
2005年 04月 22日

24日(日)は、東京・代々木公園で辺野古行動

24日(日曜)に、沖縄・辺野古での「掘削」強行を許さないための、宣伝行動をします。

★24日(日)午後1時から、東京・代々木公園ケヤキ並木通りにて。★

アースディ東京(http://www.earthday-tokyo.org/)に便乗し、にぎやかにピースフルに沖縄・基地・平和について考えられる空間を作りたいと思います。
持ち込み・手ぶら・ふらりとお立ち寄りともに歓迎です。

当日連絡先=08032097844(布施)、
09091742146(meetang_simantoeyuku.55@c.vodafone.ne.jp)(西村)。

写真パネル、メッセージ布、チラシ、記念撮影ボード、etcいろいろ用意したいと思っていますので、皆さんのお力をぜひ貸してください。

当日手伝える人、準備一緒にできるという人、なんかよく分からんけど情報が欲しいという人、
ご連絡ください。03-3451-6377(日本平和委員会)
[PR]

# by j-peace | 2005-04-22 15:46 | 行動
2005年 04月 22日

★緊急★辺野古への基地建設に抗議の声を

★緊急のお願い★
那覇防衛施設庁が沖縄・辺野古への新基地建設ねらいボーリング調査強行の構え
中止求める抗議の声を集中しよう!
(2005年4月21日 日本平和委員会)
                            
本日、辺野古の海上では、那覇防衛施設局が13隻の作業船を出したのに対し、平和丸をはじめとする抗議船は漁船の13隻を含む19隻で抗議を続けました。また、漁港前では約100人が座り込みを行いました。
こうした抗議の行動に防衛施設局は、新たな単管足場を作るための潜水作業を何とか行う程度で、掘削作業(ボーリング調査)や新しい足場を作るにはいたっていません。
しかし、予断は全く許されません。いま、全国から抗議の声を大集中する必要があります。日本平和委員会事務局は、明日22日は安保破棄実行委員会とともに米軍再編も含めた外務省への抗議、23日の茨城・東京での総会、24日の東京・代々木公園でのアースデーの取り組みや大和平和まつりでの訴えなど、あらゆる機会を生かして全国の仲間の怒りの声を集中するように工夫します。
奈良では、座り込み1周年の19日の行動で、沖縄の修学旅行から帰ってきたばかりの中学生とその父母が写真を見て「見てきた」「知っている」と署名に応じてくれています。
全国の皆さんの抗議の声の集中をお願いします。

●どこでも、誰でもできるのは、下記のところへ抗議を集中することです。ぜひ、基礎組織や会員さんにも伝えて、抗議を集中してください!
●もし、現地に駆けつける条件のある人がいたら、ぜひ駆けつけてください。
 
辺野古での座り込み行動は19日で1年を迎えました。いまだ1本の杭も打たせていません。地元、ヘリ基地反対協代表委員・名護平和委員会会長の大西照雄さんは、「陽動作戦尽き、いよいよ本丸攻撃に乗り出した。IDB(米州銀行)総会行事の邪魔者も去り、1年を節目にと予想の範囲、どういう戦術で来るかも読める。今度は生半可では止められない」と13日の日記に記しています。
9年に及ぶ名護市民の新基地建設反対のたたかいと1年に及ぶ辺野古の座り込み、そして宜野湾市長を先頭にした普天間基地撤去求めるたたかいは、明らかに米日政府の基地建設計画を追い詰めています。追い詰められた彼らは、なりふりかまわぬ強暴な行動をとる危険もあります。地元と連帯し、基地建設計画を葬り去り、普天間基地撤去を実現するため、がんばりましょう!
 

【抗議先】
(例文)美ら海壊し、市民と県民の意思を踏みにじるボーリング調査強行止めよ!
人殺しの新基地建設やめ、普天間基地は撤去せよ!

【政府機関】

●那覇防衛施設局(那覇防衛施設局長 西正典)
TEL:098-868-0174  FAX:098-866-3375

●小泉首相官邸HP「ご意見募集」
  http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 
TEL:03-3581-0101  FAX:03-3581-3883

(例文)あなた方はお金のために、美しい海と住民生活を破壊する米軍基地建設のためのボーリング調査に手を貸すのですか? ボーリング調査強行はやめてください! 子どもたちに誇れる仕事をしてください!

●防衛庁(長官 大野功統)
TEL:03-5366-3111  FAX:03-5269-3270  info@jda.go.jp

●防衛施設庁(長官山中昭栄)
info@dfaa.jda.go.jp

【ボーリング調査を委託された業者】

●パシフィックコンサルタンツ株式会社
本社:042-372-0111(TEL)  那覇支社:098-868-8278(TEL)
  ☆ホームページの「お問い合わせ」からメールを送ることもできます。
  http://www.pacific.co.jp/contact.jsp

●応用地質
本社:電話:03-3234-0811 FAX:03-3263-6854
☆ホームページの「お問い合わせ」からメールを送ることもできます。
http://www.oyo.co.jp/info/index.html#

●サンコーコンサルタント
  本社・電話:03-3683-7111  沖縄事務所・電話:098-875-6181
[PR]

# by j-peace | 2005-04-22 15:43 | 呼びかけ
2005年 03月 11日

憲法九条ビデオ&DVDが完成します!

 日本平和委員会と日本電波ニュース社が共同制作の憲法九条ビデオ&DVDが完成します。その名は『あたらしい憲法のはなし―いま、九条を考えよう―』。3月17日にビデオが、25日ごろにDVDが発行されます。
 本編は約三十分。衝撃的なイラク戦争の実態を告発する映像や、ペシャワール会の中村哲さん、軍縮大使だった猪口邦子さん、「九条の会」メンバー等の発言も交え、アメリカの戦争に参戦する九条改悪のねらいや、九条をいかすことが世界の平和にもつながること、いま世界が憲法九条の方向に大きく前進していることを、いきいきと、わかり易く伝えます。“九条を変えた方が自衛隊増強の歯止めになるのでは?”“自衛隊が存在する現実に憲法を合わせた方がいいのでは”などの意見を持つ人にも、集団的自衛権の行使をねらう九条改悪の危険性を訴える力を持つものとなっています。
 付録(四十八分)には、「九条の会」事務局長の小森陽一さん、ボランティアの高遠菜穂子さん、映画監督の海南友子さん、沖縄戦を記録する中村文子さん、軍事評論家の前田哲夫さん、日本平和委員会代表理事の内藤功さん、日本国際ボランティアセンターの熊岡路也さん等、各界の著名な9氏が、それぞれの持ち味で九条を語ります。まさに学習にうってつけの、内容充実のビデオです。
 憲法改悪に反対し、九条守る国民過半数の世論をつくるために、全国各地で無数の上映会を行い、対話と討論を巻き起こしましょう。一巻5千円(送料別)。
 詳しい内容はまた紹介します!日本平和委員会か各県平和委員会に注文してください!
[PR]

# by j-peace | 2005-03-11 13:17
2005年 03月 11日

沖縄の基地建設反対、基地撤去求める3月14日行動紹介


今月もやります。ぜひ気軽にご参加を!

辺野古座り込み330日 沖縄連帯13日行動のご案内(今回は14日)                               
                                  日本平和委員会 東京平和委員会

沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、この2月13日からは300日をこえ、引き続き粘り強いたたかいが続いています。
普天間基地「移転」については、ローレス国防副次官が2月23日に訪米した自民党議員に対して「県内移設」ならば辺野古にこだわらないと述べ、防衛庁は3月1日の衆院予算委員会で初めて見直しに言及しつつもボーリング調査強行の姿勢を崩さないなど、世論と運動の前に矛盾と動揺は続いています。
いま、このたたかいは大変重要な局面が続いています。そのたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の3月の行動を以下のように行います。よろしくご参加願います。
*13日行動/昨年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落を契機に毎月行い続けています。

○日時 3月14日(月) 18時~19時
○場所 JR山手線「大塚」駅南側
[PR]

# by j-peace | 2005-03-11 13:06 | 行動
2005年 03月 11日

ストップ! イラクからの沖縄海兵隊部隊の帰還

 日本平和委員会は、3月4日、外務省と防衛庁に対し、イラクでの戦闘に加わった米海兵隊部隊の沖縄への帰還を拒否することと、沖縄・名護市辺野古沖への米軍基地建設のためのボーリング調査を中止することを求める要請行動を行いました。
 その要請書と、その際のやり取りを紹介します。


[外務省への要請文]町村信孝外務大臣殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                         
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。
これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大義」なき侵略戦争であったことは明白になっている。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めている。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。これらの要求を受け止め、日本政府が毅然として帰還を拒否することを求めるものである。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、新たな基地移設の企てを一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。


[防衛庁への要請文]大野功統防衛庁長官殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                  
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大儀」なき侵略戦争であったことは明白である。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めていることである。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。こうした状況の下で、環境破壊の危険性が指摘され、すでにサンゴ礁の破壊を生み出している代替基地建設のためのボーリング調査を続行することは許されない。直ちに中止すべきである。
 また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、そのような新たな基地移設の企ては一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。
[PR]

# by j-peace | 2005-03-11 13:02 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書案

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書(骨子案)

日本平和委員会事務局(担当:岩月)

 この2、3月の都道府県議会で、①国民保護協議会、②国民保護対策本部、③緊急対処事態対策本部、④武力攻撃災害等派遣手当に関する条例案(市区町村では④とともに①などの準備や調査予算)が提出され、審議されようとしています。日本平和委員会は、第3回理事会とその後の調査研究委員会でこの問題に対する取り組みについて討議しました。以下、そこでの論点も整理し、申し入れの骨子案とすでに申し入れを行っている沖縄県と秋田県の申し入れ文、さらに福井県で国民救援会が行った申し入れ文を参考資料としてお送りします。

①国民保護法制は、単なる住民保護の法制ではなく、周辺事態法とリンクした武力攻撃事態法をはじめとする有事関連法の一部をなすものである。
  いまの日本政府は、国連憲章にも国連決議にも違反したイラク戦争を強行したアメリカを支持している。この姿勢のもとでは、今後もアメリカによる無法な干渉と先制の戦争(武力行使)を支持し、その戦争がエスカレートして「周辺事態」が生じ、それが「日本有事」(武力攻撃予測事態)にまで進行して「国民保護」法制が発動される事態に至る危険がある。
また、「ミサイル防衛」などとして、日本の側が先制的に軍事行動を始めて挑発することによって武力攻撃予測事態・武力攻撃事態を生み出す危険もある。
このように、武力攻撃事態法などの有事法制によって、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険が生まれていることを直視し、この問題に対応する必要があるのではないでしょうか。そのことは、日本政府自身、日本が侵攻されるような「日本有事」の可能性は極めて低いとしていることにも示されている。政府が最も現実性のある事態として想定しているのはゲリラとテロだが、これもアメリカの戦争への加担と結びついて生じる危険が最も高い。住民の安全を守る責務を持つ自治体として何よりも行わなければならないのは、こうした事態が生じないよう全力をあげることであり、政府の危険なアメリカ追随の戦争協力をやめさせることではないか。
  また、何よりも優先されるべきは相次ぐ自然災害から住民の命と安全を守る取り組みではないか。

②こうしたそもそもの問題をはじめ、「国民保護」法制そのものの体系と必要性、内容、問題点についての国民的な討議は充分とはいえず、「国民保護」に関する諸条例を、法律があるからなどとして、無批判にしかもいまただちに制定するような状況にはないといえる。

③国民保護法自身そのものは、条例制定の期限を限定してはいない。また、「保護対策本部」は、政府が特定の県を指定したときに設置される仕組みになっており、かつ保護対策は「保護対策本部」の有無にかかわらず講じることができるとしている。条例制定を慌てる理由はどこにもない。

④以上の点をふまえつつも、強行される場合には、以下の内容などを確認させることが必要です。
・条例を制定したとしても、政府の武力攻撃事態法の発動の是非についての判断に住民の総意を反映できるような保障が必要である。
 ・保護協議会の人選には、労働組合(地域労連に該当するものと自治労連に該当するもの)はもとより、住民の総意と安全を優先して考えられる(立場の)人選を行うこと。
 ・自衛官の採用は行わない。    ・生徒、児童は動員しない。    ・住民への強制は行わない。
 ・危機意識を過剰にあおるようなことはしない。広く住民が討議できる場を保障する。
・住基ネットなど、自治体の住民情報システムは利用しない。

*追加、提案、意見などありましたらお寄せ下さい。(担当:岩月)
[PR]

# by j-peace | 2005-02-16 17:03 | 行動