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2005年 03月 11日

ストップ! イラクからの沖縄海兵隊部隊の帰還

 日本平和委員会は、3月4日、外務省と防衛庁に対し、イラクでの戦闘に加わった米海兵隊部隊の沖縄への帰還を拒否することと、沖縄・名護市辺野古沖への米軍基地建設のためのボーリング調査を中止することを求める要請行動を行いました。
 その要請書と、その際のやり取りを紹介します。


[外務省への要請文]町村信孝外務大臣殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                         
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。
これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大義」なき侵略戦争であったことは明白になっている。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めている。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。これらの要求を受け止め、日本政府が毅然として帰還を拒否することを求めるものである。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、新たな基地移設の企てを一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。


[防衛庁への要請文]大野功統防衛庁長官殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                  
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大儀」なき侵略戦争であったことは明白である。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めていることである。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。こうした状況の下で、環境破壊の危険性が指摘され、すでにサンゴ礁の破壊を生み出している代替基地建設のためのボーリング調査を続行することは許されない。直ちに中止すべきである。
 また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、そのような新たな基地移設の企ては一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。
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by j-peace | 2005-03-11 13:02 | 呼びかけ


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