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2005年 02月 16日

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書案

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書(骨子案)

日本平和委員会事務局(担当:岩月)

 この2、3月の都道府県議会で、①国民保護協議会、②国民保護対策本部、③緊急対処事態対策本部、④武力攻撃災害等派遣手当に関する条例案(市区町村では④とともに①などの準備や調査予算)が提出され、審議されようとしています。日本平和委員会は、第3回理事会とその後の調査研究委員会でこの問題に対する取り組みについて討議しました。以下、そこでの論点も整理し、申し入れの骨子案とすでに申し入れを行っている沖縄県と秋田県の申し入れ文、さらに福井県で国民救援会が行った申し入れ文を参考資料としてお送りします。

①国民保護法制は、単なる住民保護の法制ではなく、周辺事態法とリンクした武力攻撃事態法をはじめとする有事関連法の一部をなすものである。
  いまの日本政府は、国連憲章にも国連決議にも違反したイラク戦争を強行したアメリカを支持している。この姿勢のもとでは、今後もアメリカによる無法な干渉と先制の戦争(武力行使)を支持し、その戦争がエスカレートして「周辺事態」が生じ、それが「日本有事」(武力攻撃予測事態)にまで進行して「国民保護」法制が発動される事態に至る危険がある。
また、「ミサイル防衛」などとして、日本の側が先制的に軍事行動を始めて挑発することによって武力攻撃予測事態・武力攻撃事態を生み出す危険もある。
このように、武力攻撃事態法などの有事法制によって、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険が生まれていることを直視し、この問題に対応する必要があるのではないでしょうか。そのことは、日本政府自身、日本が侵攻されるような「日本有事」の可能性は極めて低いとしていることにも示されている。政府が最も現実性のある事態として想定しているのはゲリラとテロだが、これもアメリカの戦争への加担と結びついて生じる危険が最も高い。住民の安全を守る責務を持つ自治体として何よりも行わなければならないのは、こうした事態が生じないよう全力をあげることであり、政府の危険なアメリカ追随の戦争協力をやめさせることではないか。
  また、何よりも優先されるべきは相次ぐ自然災害から住民の命と安全を守る取り組みではないか。

②こうしたそもそもの問題をはじめ、「国民保護」法制そのものの体系と必要性、内容、問題点についての国民的な討議は充分とはいえず、「国民保護」に関する諸条例を、法律があるからなどとして、無批判にしかもいまただちに制定するような状況にはないといえる。

③国民保護法自身そのものは、条例制定の期限を限定してはいない。また、「保護対策本部」は、政府が特定の県を指定したときに設置される仕組みになっており、かつ保護対策は「保護対策本部」の有無にかかわらず講じることができるとしている。条例制定を慌てる理由はどこにもない。

④以上の点をふまえつつも、強行される場合には、以下の内容などを確認させることが必要です。
・条例を制定したとしても、政府の武力攻撃事態法の発動の是非についての判断に住民の総意を反映できるような保障が必要である。
 ・保護協議会の人選には、労働組合(地域労連に該当するものと自治労連に該当するもの)はもとより、住民の総意と安全を優先して考えられる(立場の)人選を行うこと。
 ・自衛官の採用は行わない。    ・生徒、児童は動員しない。    ・住民への強制は行わない。
 ・危機意識を過剰にあおるようなことはしない。広く住民が討議できる場を保障する。
・住基ネットなど、自治体の住民情報システムは利用しない。

*追加、提案、意見などありましたらお寄せ下さい。(担当:岩月)
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by j-peace | 2005-02-16 17:03 | 行動


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