日本平和委員会速報ニュース

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カテゴリ:行動( 8 )


2005年 05月 12日

沖縄連帯13日行動のご案内

 この沖縄連帯13日行動は、昨年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落を契機に毎月行ない続けています。
 沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、きょう5月12日に390日を迎えました。このボーリング調査で、防衛施設局は県に提出した作業計画にある作業時間を無視して24時間交代で夜間も作業体勢をとっています。そのため、4月26日から連日、作業員、住民あわせ、毎晩海の上で一夜を過ごすという異常事態が続いています。
 いま、そのたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の5月の行動を以下のように行います。

○日時 5月13日(金) 18時30分~19時30分
○場所 JR中央線「市ヶ谷」駅前

 * 宣伝行動終了後、防衛庁へ抗議行動
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by j-peace | 2005-05-12 12:23 | 行動
2005年 04月 22日

24日(日)は、東京・代々木公園で辺野古行動

24日(日曜)に、沖縄・辺野古での「掘削」強行を許さないための、宣伝行動をします。

★24日(日)午後1時から、東京・代々木公園ケヤキ並木通りにて。★

アースディ東京(http://www.earthday-tokyo.org/)に便乗し、にぎやかにピースフルに沖縄・基地・平和について考えられる空間を作りたいと思います。
持ち込み・手ぶら・ふらりとお立ち寄りともに歓迎です。

当日連絡先=08032097844(布施)、
09091742146(meetang_simantoeyuku.55@c.vodafone.ne.jp)(西村)。

写真パネル、メッセージ布、チラシ、記念撮影ボード、etcいろいろ用意したいと思っていますので、皆さんのお力をぜひ貸してください。

当日手伝える人、準備一緒にできるという人、なんかよく分からんけど情報が欲しいという人、
ご連絡ください。03-3451-6377(日本平和委員会)
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by j-peace | 2005-04-22 15:46 | 行動
2005年 03月 11日

沖縄の基地建設反対、基地撤去求める3月14日行動紹介


今月もやります。ぜひ気軽にご参加を!

辺野古座り込み330日 沖縄連帯13日行動のご案内(今回は14日)                               
                                  日本平和委員会 東京平和委員会

沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、この2月13日からは300日をこえ、引き続き粘り強いたたかいが続いています。
普天間基地「移転」については、ローレス国防副次官が2月23日に訪米した自民党議員に対して「県内移設」ならば辺野古にこだわらないと述べ、防衛庁は3月1日の衆院予算委員会で初めて見直しに言及しつつもボーリング調査強行の姿勢を崩さないなど、世論と運動の前に矛盾と動揺は続いています。
いま、このたたかいは大変重要な局面が続いています。そのたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の3月の行動を以下のように行います。よろしくご参加願います。
*13日行動/昨年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落を契機に毎月行い続けています。

○日時 3月14日(月) 18時~19時
○場所 JR山手線「大塚」駅南側
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by j-peace | 2005-03-11 13:06 | 行動
2005年 02月 16日

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書案

国民保護法協議会設置条例案の撤回(慎重審議)を求める申し入れ書(骨子案)

日本平和委員会事務局(担当:岩月)

 この2、3月の都道府県議会で、①国民保護協議会、②国民保護対策本部、③緊急対処事態対策本部、④武力攻撃災害等派遣手当に関する条例案(市区町村では④とともに①などの準備や調査予算)が提出され、審議されようとしています。日本平和委員会は、第3回理事会とその後の調査研究委員会でこの問題に対する取り組みについて討議しました。以下、そこでの論点も整理し、申し入れの骨子案とすでに申し入れを行っている沖縄県と秋田県の申し入れ文、さらに福井県で国民救援会が行った申し入れ文を参考資料としてお送りします。

①国民保護法制は、単なる住民保護の法制ではなく、周辺事態法とリンクした武力攻撃事態法をはじめとする有事関連法の一部をなすものである。
  いまの日本政府は、国連憲章にも国連決議にも違反したイラク戦争を強行したアメリカを支持している。この姿勢のもとでは、今後もアメリカによる無法な干渉と先制の戦争(武力行使)を支持し、その戦争がエスカレートして「周辺事態」が生じ、それが「日本有事」(武力攻撃予測事態)にまで進行して「国民保護」法制が発動される事態に至る危険がある。
また、「ミサイル防衛」などとして、日本の側が先制的に軍事行動を始めて挑発することによって武力攻撃予測事態・武力攻撃事態を生み出す危険もある。
このように、武力攻撃事態法などの有事法制によって、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険が生まれていることを直視し、この問題に対応する必要があるのではないでしょうか。そのことは、日本政府自身、日本が侵攻されるような「日本有事」の可能性は極めて低いとしていることにも示されている。政府が最も現実性のある事態として想定しているのはゲリラとテロだが、これもアメリカの戦争への加担と結びついて生じる危険が最も高い。住民の安全を守る責務を持つ自治体として何よりも行わなければならないのは、こうした事態が生じないよう全力をあげることであり、政府の危険なアメリカ追随の戦争協力をやめさせることではないか。
  また、何よりも優先されるべきは相次ぐ自然災害から住民の命と安全を守る取り組みではないか。

②こうしたそもそもの問題をはじめ、「国民保護」法制そのものの体系と必要性、内容、問題点についての国民的な討議は充分とはいえず、「国民保護」に関する諸条例を、法律があるからなどとして、無批判にしかもいまただちに制定するような状況にはないといえる。

③国民保護法自身そのものは、条例制定の期限を限定してはいない。また、「保護対策本部」は、政府が特定の県を指定したときに設置される仕組みになっており、かつ保護対策は「保護対策本部」の有無にかかわらず講じることができるとしている。条例制定を慌てる理由はどこにもない。

④以上の点をふまえつつも、強行される場合には、以下の内容などを確認させることが必要です。
・条例を制定したとしても、政府の武力攻撃事態法の発動の是非についての判断に住民の総意を反映できるような保障が必要である。
 ・保護協議会の人選には、労働組合(地域労連に該当するものと自治労連に該当するもの)はもとより、住民の総意と安全を優先して考えられる(立場の)人選を行うこと。
 ・自衛官の採用は行わない。    ・生徒、児童は動員しない。    ・住民への強制は行わない。
 ・危機意識を過剰にあおるようなことはしない。広く住民が討議できる場を保障する。
・住基ネットなど、自治体の住民情報システムは利用しない。

*追加、提案、意見などありましたらお寄せ下さい。(担当:岩月)
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by j-peace | 2005-02-16 17:03 | 行動
2005年 02月 16日

日本政府に核兵器廃絶の努力求める地方議会決議案

日本政府に対し、NPT再検討会議に向け、
核兵器廃絶への努力を求める地方議会決議文(案)

 今年は被爆60周年です。あの広島、長崎の原爆投下の参加を改めて胸に刻み、被爆国の私たちが核兵器廃絶を世界に訴えることが強く求められています。特に、今年5月には、ニューヨークでNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれます。2000年に開かれたこの会議では、核保有国を含む187のすべての参加国が「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」との約束を含む最終文書に合意しました。5月のNPT再検討会議では、この約束の誠実な実行を核保有国に求めることが求められています。この点では、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合や非同盟諸国をはじめとする世界の圧倒的多数の国々が足並みをそろえ、また、広島・長崎市長を先頭とする「平和市長会議」も世界の市長やNGOによびかけ、この会議に核兵器廃絶を求める大規模な行動を計画しております。本自治体といたしましても、平和と核兵器廃絶を求める立場から、日本政府が本再検討会議において、2000年会議合意の誠実な実行、とりわけ核保有国の核兵器廃絶の達成の約束の実行を各国に迫る先頭に立たれることを強く希望するものです。
 この点で憂慮されるのは、米国政府がこの約束を「死文化しようとしている」と報ぜられていることです。これに対し再検討会議で議長を務めるブラジルの軍縮大使がこれを阻止するために世界各国を行脚し、訴えていることが伝えられております。また、再検討会議直前の4月下旬には、メキシコで非核地帯に属する108カ国の代表が初の「非核地帯会議」を開催し、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」の履行を迫る宣言を採択することも計画されております。わが国でも、1月に全国市長会議が「核兵器の廃絶を求める決議」を採択し、再検討会議を「核兵器廃絶を進める上で大変重要な意義を持つ会議」とし、核兵器廃絶に向けた国内外の世論のいっそうの喚起を求めています。これこそ被爆国国民の声であります。
 私どもはここに改めて、日本政府が被爆国の政府として、核兵器廃絶の約束を死文化するような動きには断固反対し、この約束の実行を迫る先頭に立たれることを強く要請するものです。
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by j-peace | 2005-02-16 16:52 | 行動
2005年 02月 16日

イラクへの自衛隊派兵中止を求める要請

内閣総理大臣・小泉純一郎殿
イラクへの自衛隊派兵中止を求める要請

2005年2月12日 日本平和委員会

 政府は現在、イラクへの自衛隊部隊の第5次派兵を進めている。これは、派兵中止、撤退を求める多数の国民の意思を無視し、憲法違反の米占領軍支援、「多国籍軍」参加を続けようとするものであり、断じて許されない。派兵の作業を中止し、すべての部隊を直ちに撤退させるべきである。
 派兵される自衛隊が、現に戦闘を繰り広げている、米軍を中心とした「多国籍軍」に参加するものであり、これが憲法に違反することは明白である。米軍などがいかに残虐な行動を行っているかは、この間のファルージャなどでの民衆無差別虐殺に示されている。米軍の戦争と占領の「大義」のなさは、米政府自身が「大量破壊兵器」が存在しなかったことを認め、その調査団を引き上げざるをえなかったことにも示されている。国連改革に関するハイレベル委員会の報告も、イラク戦争のような先制攻撃が国連憲章違反であるとしている。この戦争と占領で殺害された民衆は10万人にも達するとする調査もある。こうした中で、イラク占領に参加していた「有志連合」の37カ国のうち16カ国が撤退ないし撤退表明を行う事態が生まれている。このような「多国籍軍」に参加することは断じて許されない。
 イラクでの暫定国民議会選挙は、米軍などによる反占領勢力への武力鎮圧がくりひろげられる中で行われ、これに抗議し占領に反対する勢力がボイコットする、不正常な状況で行われた。同時に選挙結果には、占領を終結して自主的な国づくりを求めるイラク国民の熱い思いが示された。過半数の議席を得た統一イラク同盟も「多国籍軍撤退日程の設定」を公約に掲げていた。いま求められているのは、占領軍を撤退させ、イラク国民すべてが参加して自主的な国づくりをすすめる条件をつくることである。「多国籍軍」を支えるための自衛隊派兵は、こうしたイラク国民の意思にも反するものである。
 イラクに派兵された自衛隊は、これまで武装米兵や米軍関連物資の輸送を繰り返し行ってきた。サマワでの「人道支援活動」なるものも「多国籍軍」の一部であり、それゆえに反占領勢力から度重なる攻撃を受ける状況が生まれている。しかも、これから派兵される自衛隊部隊には、「人道支援」の理由づけさえまともにできない状況が生まれている。自衛隊が「目玉」としてきた「給水」は、すでに政府開発援助で浄水装置が設置され、自衛隊の行う「給水」は「自衛隊員自体が使用する水」だけになっている。そして約50人いた給水隊は約20人になり、警備要員は約30人増やし、部隊全体の4割を占めている。これは自衛隊自身が自らのおかれた危険な状況を告白しているようなものである。このように、イラク国民のためにもならず、ただ崩れつつある「多国籍軍」の体制を維持するためだけのイラク派兵は、即刻中止すべきである。
 日本がやるべきは、占領を早期に終結させ、国連を中心とした支援体制をつくって、イラク国民が自主的に国づくりをすすめられるよう、非軍事的な支援することである。
 我々はここに改めて、イラク派兵の中止と部隊の即時撤退を求めるものである。

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by j-peace | 2005-02-16 16:12 | 行動
2005年 02月 14日

12日、沖縄の座り込み300日への連帯行動

 日本平和委員会と東京平和委員会は、1月12日、沖縄・名護市辺野古での新米軍基地建設反対座り込み行動300日に連帯して、東京・大塚駅前で宣伝行動をしました。12人が参加。
 基地建設予定地の美しい海の写真や、普天間基地と米軍ヘリ墜落、イラク戦争などの写真パネルを展示。ジュゴンもすむ美しい海を破壊し、1兆円もの税金を使って新しい米軍基地を作ろうとしています。これに対し、地元のオジー、オバーなど市民が300日間座り込んで、基地建設のためのボーリング調査に反対しています。「名護市民、沖縄県民と連帯して、基地建設やめよの声をあげましょう」と、チラシを配り訴えました。
 通りがかりの女性や青年、高校生などが、訴えをきいて次々と寄せ書きに足を止めます。ある女性は「私も沖縄が大好きで何度も行っています。こんな美しい自然を破壊するなんて許せないですね」と寄せ書き。
 3人の高校生も、パネルを見て一緒に寄せ書き。「キレイな海をこわさないて!!魚がいなくなったらかなしいです!!」「私もジュゴンも、基地はイヤ。平和が好き」など、2枚の布が1時間で寄せ書きでいっぱいになりました。
 この寄せ書きは、沖縄、辺野古の座り込み行動に送ります。
 行動は、米軍ヘリが墜落した8月13日を記念して「13日行動」(2月の今回のみ12日)として毎月継続しています。
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by j-peace | 2005-02-14 11:44 | 行動
2005年 02月 09日

辺野古座り込み300日--沖縄連帯13日行動(今回は3月12日です!!)を行います

 国際保護動物ジュゴンのすむ美しい海・沖縄県名護市辺野古沖に米軍基地(普天間基地代替施設)を建設しようとしていることに対し、沖縄県民と名護市民は反対しつづけ、7年間建設をストップさせてきています。そしていま、建設のためのボーリング調査に反対する住民・市民の辺野古港での座り込み行動は、この12日についに300日を迎えます。この中で、7日の沖縄紙は、 「政府は6日、暗礁に乗り上げている米軍普天間飛行場返還問題を打開するため、1999年に閣議決定した名護市辺野古沖への移設計画の見直しを、今後の在日米軍再編協議の議題として取り上げる方向で検討に入った。」などと報道しています。
辺野古では、この間の粘り強いたたかいの中で、周辺漁民がボーリング調査への抗議行動に参加し、さらに裁判に立ち上がるなど、新しい局面をむかえています。
このたたかいに連帯し、東京では2月の「13日行動」を以下のように行います。よろしくご参加願います。    
*13日行動/昨年8月13日に沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落が抗議したことを契機に毎月行い続けています。

○日時 2月12日(土) 12時~13時
○場所 JR山手線「大塚」駅南側

*なお、この後13時30分より大塚駅南の東京労働会館7階(ラバスホール)にてシンポジウム「憲法9条と核兵器廃絶の実現こそ最大の国際貢献」が、「9条の会」事務局長の小森陽一さんを招いて行われます。主催は東京原水協。
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by j-peace | 2005-02-09 15:45 | 行動