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カテゴリ:呼びかけ( 6 )


2005年 04月 22日

★緊急★辺野古への基地建設に抗議の声を

★緊急のお願い★
那覇防衛施設庁が沖縄・辺野古への新基地建設ねらいボーリング調査強行の構え
中止求める抗議の声を集中しよう!
(2005年4月21日 日本平和委員会)
                            
本日、辺野古の海上では、那覇防衛施設局が13隻の作業船を出したのに対し、平和丸をはじめとする抗議船は漁船の13隻を含む19隻で抗議を続けました。また、漁港前では約100人が座り込みを行いました。
こうした抗議の行動に防衛施設局は、新たな単管足場を作るための潜水作業を何とか行う程度で、掘削作業(ボーリング調査)や新しい足場を作るにはいたっていません。
しかし、予断は全く許されません。いま、全国から抗議の声を大集中する必要があります。日本平和委員会事務局は、明日22日は安保破棄実行委員会とともに米軍再編も含めた外務省への抗議、23日の茨城・東京での総会、24日の東京・代々木公園でのアースデーの取り組みや大和平和まつりでの訴えなど、あらゆる機会を生かして全国の仲間の怒りの声を集中するように工夫します。
奈良では、座り込み1周年の19日の行動で、沖縄の修学旅行から帰ってきたばかりの中学生とその父母が写真を見て「見てきた」「知っている」と署名に応じてくれています。
全国の皆さんの抗議の声の集中をお願いします。

●どこでも、誰でもできるのは、下記のところへ抗議を集中することです。ぜひ、基礎組織や会員さんにも伝えて、抗議を集中してください!
●もし、現地に駆けつける条件のある人がいたら、ぜひ駆けつけてください。
 
辺野古での座り込み行動は19日で1年を迎えました。いまだ1本の杭も打たせていません。地元、ヘリ基地反対協代表委員・名護平和委員会会長の大西照雄さんは、「陽動作戦尽き、いよいよ本丸攻撃に乗り出した。IDB(米州銀行)総会行事の邪魔者も去り、1年を節目にと予想の範囲、どういう戦術で来るかも読める。今度は生半可では止められない」と13日の日記に記しています。
9年に及ぶ名護市民の新基地建設反対のたたかいと1年に及ぶ辺野古の座り込み、そして宜野湾市長を先頭にした普天間基地撤去求めるたたかいは、明らかに米日政府の基地建設計画を追い詰めています。追い詰められた彼らは、なりふりかまわぬ強暴な行動をとる危険もあります。地元と連帯し、基地建設計画を葬り去り、普天間基地撤去を実現するため、がんばりましょう!
 

【抗議先】
(例文)美ら海壊し、市民と県民の意思を踏みにじるボーリング調査強行止めよ!
人殺しの新基地建設やめ、普天間基地は撤去せよ!

【政府機関】

●那覇防衛施設局(那覇防衛施設局長 西正典)
TEL:098-868-0174  FAX:098-866-3375

●小泉首相官邸HP「ご意見募集」
  http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 
TEL:03-3581-0101  FAX:03-3581-3883

(例文)あなた方はお金のために、美しい海と住民生活を破壊する米軍基地建設のためのボーリング調査に手を貸すのですか? ボーリング調査強行はやめてください! 子どもたちに誇れる仕事をしてください!

●防衛庁(長官 大野功統)
TEL:03-5366-3111  FAX:03-5269-3270  info@jda.go.jp

●防衛施設庁(長官山中昭栄)
info@dfaa.jda.go.jp

【ボーリング調査を委託された業者】

●パシフィックコンサルタンツ株式会社
本社:042-372-0111(TEL)  那覇支社:098-868-8278(TEL)
  ☆ホームページの「お問い合わせ」からメールを送ることもできます。
  http://www.pacific.co.jp/contact.jsp

●応用地質
本社:電話:03-3234-0811 FAX:03-3263-6854
☆ホームページの「お問い合わせ」からメールを送ることもできます。
http://www.oyo.co.jp/info/index.html#

●サンコーコンサルタント
  本社・電話:03-3683-7111  沖縄事務所・電話:098-875-6181
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by j-peace | 2005-04-22 15:43 | 呼びかけ
2005年 03月 11日

ストップ! イラクからの沖縄海兵隊部隊の帰還

 日本平和委員会は、3月4日、外務省と防衛庁に対し、イラクでの戦闘に加わった米海兵隊部隊の沖縄への帰還を拒否することと、沖縄・名護市辺野古沖への米軍基地建設のためのボーリング調査を中止することを求める要請行動を行いました。
 その要請書と、その際のやり取りを紹介します。


[外務省への要請文]町村信孝外務大臣殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                         
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。
これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大義」なき侵略戦争であったことは明白になっている。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めている。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。これらの要求を受け止め、日本政府が毅然として帰還を拒否することを求めるものである。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、新たな基地移設の企てを一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。


[防衛庁への要請文]大野功統防衛庁長官殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                  
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大儀」なき侵略戦争であったことは明白である。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めていることである。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。こうした状況の下で、環境破壊の危険性が指摘され、すでにサンゴ礁の破壊を生み出している代替基地建設のためのボーリング調査を続行することは許されない。直ちに中止すべきである。
 また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、そのような新たな基地移設の企ては一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。
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by j-peace | 2005-03-11 13:02 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

「ミサイル防衛」に関する自衛隊法改悪に反対する声明

「ミサイル防衛」に関する自衛隊法改悪に反対する声明

2005年2月16日 日本平和委員会

 政府は2月15日、米国から導入する「ミサイル防衛」システムで弾道ミサイルを迎撃する手続きを定めた自衛隊法改定案を閣議決定した。これは、武力行使が可能な「防衛出動」が命じられていない段階で、弾道ミサイルが飛来する「おそれ」がある場合には、首相の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令。首相の承認を得るいとまがない「緊急の場合」は、防衛庁長官があらかじめ作成し、首相の承認を受けた「緊急対処要領」に従い、迎撃を命令することができるとするものである。これは事実上、米軍の指令に基づいて、自衛隊部隊が勝手に武力攻撃に踏み切る危険を生み出すものである。
 ①この「ミサイル防衛」システムなるものは、米軍に対する報復を恐れることなく米軍が軍事作戦を遂行できるためにアメリカが推進している、核兵器使用も含む先制攻撃戦略体制づくりの一環である。だからこそ、中国、ロシアはじめ世界各国は、いっそうの軍拡競争を招くとして、その推進に反対しているものである。
 ②しかも、弾道ミサイル飛来のおそれについての情報は米軍に依存するシステムになっており、この改定は、事実上アメリカの指令に基づき、自衛隊部隊が勝手に迎撃=武力行使を行うことに道を開くものである。しかも改定案では、わが国に飛来するおそれだけでなく、落下による被害防止のためとして、アメリカに対して発射されたミサイルを迎撃することもできる道を開いている。これは事実上の集団的自衛権行使につながるものである。
 政府は、北朝鮮のミサイルの脅威などを口実にこれを進めようとしているが、「力」に対して「力」をの対応は、軍拡と軍事緊張の悪循環を招くだけである。日本が率先して軍縮と緊張緩和をすすめ、「6カ国協議」などを通じた道理に基づく交渉によって、北東アジアの平和を実現することこそ求められている。
 以上の立場から私たちは、自衛隊法改悪に反対する立場を表明するものである。
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by j-peace | 2005-02-16 16:59 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

北朝鮮の「核兵器製造」宣言について

北朝鮮の「核兵器製造」、「6者協議中断」宣言について
――核兵器開発計画を放棄し、6者協議での協議の前進を求める

2005年2月11日 日本平和委員会千坂純事務局長の談話

 一、北朝鮮外務省は、10日、米政府が北朝鮮への敵視政策を変えず、「圧制政権」と名指しして全面否定しているとして、「協議参加の名分が整って協議の結果を期待できる十分な条件と雰囲気がもたらされたと認められるときまで」「6者協議への参加を無期限中断する」とする声明を発表した。また、米国に対抗して「核兵器庫を増やす対策をとる」と、核兵器保有に言及した。
 一、このような核抑止力の立場に立った核兵器開発は、軍拡競争を激化させ、アジアと世界の軍事的緊張を高めるだけである。それは朝鮮半島の非核化の南北共同宣言や米朝枠組み合意、あらゆる国際合意の遵守を約束した日朝平壌宣言にも反するものである。われわれは核兵器廃絶を求め、アジアの平和と安定を求める立場から、核兵器開発計画をただちに放棄することを求めるものである。行うべきは、周辺諸国との正常な外交関係の構築である。
 一、この点で「6者協議」は、朝鮮半島の核兵器問題と北東アジアの平和と安全を、交渉によって解決しようとして始まったものである。われわれは関係各国が粘り強く努力し、交渉の継続と実りある協議を、心から期待するものである。
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by j-peace | 2005-02-16 16:57 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

NPT再検討会議へ「いま、核兵器廃絶を」署名を大きく広げましょう

5月のNPT再検討会議へ「いま、核兵器廃絶を」署名を大きく広げましょう
― 憲法9条守れ、憲法改悪許すなの活動と結び ―

 会員のみなさん
 日本平和委員会第3回理事会方針は、「5月NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、急速に核兵器廃絶の署名を広げよう」とよびかけました。

■核兵器廃絶の約束の反故を許すのかどうかの激しいせめぎあい

2000年の同会議では、核保有国を含むすべての参加国が「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」ことで合意しました。今年5月のニューヨークでの会議は、この約束の実行を核保有国に迫る場としてきわめて重要な意義を持っています。
いま、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合や非同盟諸国をはじめとする圧倒的多数の国々や、広島・長崎市長を先頭とする「平和市長会議」や世界のNGOが、このことを求め行動しています。
ところが米国政府は、この約束を死文化し、非核兵器国に対する核兵器使用禁止さえも拒否し、新型核兵器の開発をも進めようとしています。これに対しいま再検討会議議長のブラジルの軍縮大使がこれを阻止するために世界各国を行脚し、4月下旬にはメキシコで非核地帯に属する108カ国の代表が「非核地帯会議」を開催して核兵器廃絶の約束の履行を迫る宣言の採択を予定しています。まさに「NPT再検討会議を機に、核廃絶の約束の実行に向けて前進するのか、逆行するのかが、鋭く問われようとしている」(理事会方針)のです。

■「いま、核兵器廃絶を」署名の意義と可能性に確信をもって

「いま、核兵器廃絶を」署名は、核保有国に直接この約束の実行を求める署名です。すでに世界54カ国、国内では190万筆以上が集められ、いま急速に広がっています。そして5月2日には、世界の署名を再検討会議に共同提出することになっています。この署名は憲法や安保条約などに対する立場の違いを超えて、大きく広がる可能性を持っています。1月には全国市長会議が「核兵器の廃絶を求める決議」を採択。全国でも多数の自治体首長が署名に応じ、農協や学校、広範な宗教者、連合系の組合など、署名推進の大きな共同が各地に広がっています。

■憲法守るたたかいを広げる取り組みでもある

この核兵器廃絶署名を広げることは、いま全国の会員のみなさんが取り組んでいる憲法9条を守る運動にとっても大変重要な意義を持っています。
憲法9条には、核兵器廃絶の願いが込められています。憲法9条が国連憲章の立場をいっそう発展させ、戦争の手段そのものを放棄することをうたった背景には、広島・長崎の被爆体験がありました。今度戦争が起これば、それは人類の滅亡につながりかねない・・・・この認識が「戦争はしない」「軍隊は持たない」という憲法9条に結実したのです。憲法9条を守る運動と核兵器廃絶をめざす運動はまさに一体のものなのです。
また、憲法改悪の根っこには、核兵器使用もありうるとする先制攻撃戦略に日本を加担させるねらいがあります。米日両政府は、核攻撃も含む世界中への先制攻撃の出撃拠点として在日米軍基地を再編強化し、米軍と自衛隊が世界中でともに戦争する体制づくりをめざしています。ここに憲法改悪の根源があるのです。「いま、核兵器廃絶」署名を持って対話し、核兵器廃絶を求める広範な人々にこの事実を知らせるなら、憲法改悪反対の声と署名も大きく広げることができるのではないでしょうか。
平和委員会は、核兵器廃絶で大きな共同を広げながら、同時にこうした核兵器固執と憲法改悪のつながりも具体的に明らかにし、核兵器廃絶を願う人々に憲法改悪反対、9条守れの世論を広げる重要な役割をはたすことのできる平和団体です。
この平和委員会の性格を生かし、核兵器廃絶でも憲法改悪反対でも大いに役割を発揮し、それぞれ会員1人20筆の署名にがんばりましょう! 核兵器廃絶を迫るニューヨークでの大規模行動にも、積極的に代表を送りましょう! その代表が先頭に立って署名運動をいっそう広げましょう!
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by j-peace | 2005-02-16 16:48 | 呼びかけ
2005年 02月 15日

「日本国憲法守ろう」「核兵器廃絶実現しよう」署名に全力を

 日本平和委員会発行の「あたらしい憲法のはなし」は、改憲策動の強まり以来、購読申し込みがずっと続いています。
 「九条の会」アピール支持の運動の広がりは、かつての六十年安保のたたかいを彷彿させる勢いを感じます。
 本年五月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、「いま、核兵器の廃絶を」の署名運動は、日本平和委員会会員一人二十筆の目標で取り組み中ですが、各団体、個人とも、ようやく本格的な運動が始まったばかりというところです。
 というのは、二〇〇三年八月の原水爆禁止世界大会―国際会議宣言で「新署名」が呼びかけられ、一年半が経過したにもかかわらず、全人口の一割千二百万人目標に対し、まだ二百万人にも達していません。
 二月五、六日に開催された、日本原水協第七十七回全国理事会(定期総会)では、この問題が集中的に論議されました。
「東京ではニューヨークに百五名の代表派遣が決まっているが、署名数は百二十万目標に対し、まだ十九万余だ」「自治労連は百名の代表を送ることにしている。組合員に二十四万枚の署名用紙を配布したが、署名運動はこれからが本番」等々といった具合です。

 昨年の原水爆禁止世界大会国際会議宣言は、憲法九条改悪とのたたかいを、次のように強調しています。
 「過去の侵略戦争と被爆の体験から、平和主義と非核三原則を掲げてきた日本で、憲法改悪と非核三原則見直しの動きが強まっていることは、アジアと世界の人々に深い懸念を呼び起こしています。戦争放棄を国の基本にすえ、国際的にも先駆的な役割を果たしてきた平和憲法を改悪することは、アジアと世界の流れへの逆行です」
 つまり、憲法問題と核問題は、「戦争をなくす」ことと「核兵器をなくす」こととして、一体のものなのです。憲法九条の理念、つまり世界で最初に戦力を放棄し、交戦権を否認した条項を守り抜く運動、これを全世界に呼びかけて戦争をなくそうという運動と、核兵器のない世界を求める運動は共同の目標であり、二つは深く結びついているのです。
 「日本国憲法を守ろう」、「核兵器廃絶を実現しよう」の署名に、全力をあげましょう。
 日本平和委員会の果たすべき役割の重要性が、今ほど問われているときはありません。

(日本平和委員会代表理事・佐藤光雄記、「平和新聞」2月15日付)
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by j-peace | 2005-02-15 10:46 | 呼びかけ