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2005年 03月 11日

憲法九条ビデオ&DVDが完成します!

 日本平和委員会と日本電波ニュース社が共同制作の憲法九条ビデオ&DVDが完成します。その名は『あたらしい憲法のはなし―いま、九条を考えよう―』。3月17日にビデオが、25日ごろにDVDが発行されます。
 本編は約三十分。衝撃的なイラク戦争の実態を告発する映像や、ペシャワール会の中村哲さん、軍縮大使だった猪口邦子さん、「九条の会」メンバー等の発言も交え、アメリカの戦争に参戦する九条改悪のねらいや、九条をいかすことが世界の平和にもつながること、いま世界が憲法九条の方向に大きく前進していることを、いきいきと、わかり易く伝えます。“九条を変えた方が自衛隊増強の歯止めになるのでは?”“自衛隊が存在する現実に憲法を合わせた方がいいのでは”などの意見を持つ人にも、集団的自衛権の行使をねらう九条改悪の危険性を訴える力を持つものとなっています。
 付録(四十八分)には、「九条の会」事務局長の小森陽一さん、ボランティアの高遠菜穂子さん、映画監督の海南友子さん、沖縄戦を記録する中村文子さん、軍事評論家の前田哲夫さん、日本平和委員会代表理事の内藤功さん、日本国際ボランティアセンターの熊岡路也さん等、各界の著名な9氏が、それぞれの持ち味で九条を語ります。まさに学習にうってつけの、内容充実のビデオです。
 憲法改悪に反対し、九条守る国民過半数の世論をつくるために、全国各地で無数の上映会を行い、対話と討論を巻き起こしましょう。一巻5千円(送料別)。
 詳しい内容はまた紹介します!日本平和委員会か各県平和委員会に注文してください!
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by j-peace | 2005-03-11 13:17
2005年 03月 11日

沖縄の基地建設反対、基地撤去求める3月14日行動紹介


今月もやります。ぜひ気軽にご参加を!

辺野古座り込み330日 沖縄連帯13日行動のご案内(今回は14日)                               
                                  日本平和委員会 東京平和委員会

沖縄県名護市・辺野古での米軍新基地建設阻止の座り込みは、この2月13日からは300日をこえ、引き続き粘り強いたたかいが続いています。
普天間基地「移転」については、ローレス国防副次官が2月23日に訪米した自民党議員に対して「県内移設」ならば辺野古にこだわらないと述べ、防衛庁は3月1日の衆院予算委員会で初めて見直しに言及しつつもボーリング調査強行の姿勢を崩さないなど、世論と運動の前に矛盾と動揺は続いています。
いま、このたたかいは大変重要な局面が続いています。そのたたかいに連帯して毎月取り組んでいる「13日行動」の3月の行動を以下のように行います。よろしくご参加願います。
*13日行動/昨年8月13日に沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落を契機に毎月行い続けています。

○日時 3月14日(月) 18時~19時
○場所 JR山手線「大塚」駅南側
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by j-peace | 2005-03-11 13:06 | 行動
2005年 03月 11日

ストップ! イラクからの沖縄海兵隊部隊の帰還

 日本平和委員会は、3月4日、外務省と防衛庁に対し、イラクでの戦闘に加わった米海兵隊部隊の沖縄への帰還を拒否することと、沖縄・名護市辺野古沖への米軍基地建設のためのボーリング調査を中止することを求める要請行動を行いました。
 その要請書と、その際のやり取りを紹介します。


[外務省への要請文]町村信孝外務大臣殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                         
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。
これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大義」なき侵略戦争であったことは明白になっている。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めている。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。これらの要求を受け止め、日本政府が毅然として帰還を拒否することを求めるものである。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、新たな基地移設の企てを一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。


[防衛庁への要請文]大野功統防衛庁長官殿

イラクからの米海兵隊部隊の沖縄への帰還に反対し、名護市・辺野古沖への
普天間基地代替施設建設計画の撤回と、普天間基地の無条件返還を求める要請書
                  
 2005年3月4日 日本平和委員会

 1、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」などが、沖縄の第31海兵遠征部隊の兵員と装備を積み込み、2月末にイラクを出発し、3月中にも沖縄に同部隊の兵員2200人と普天間基地所属ヘリ約20機が帰還すると報じられている。
 私たちは政府に対し、イラク作戦に参戦したこの海兵隊部隊の帰還を拒否することを強く求めるものである。これらの部隊が参加したイラク戦争は、国連憲章違反の侵略戦争であった。アメリカ自身が攻撃の理由としてきた「大量破壊兵器」も存在していなかったことはアメリカ政府の調査結果によっても明らかになっており、この戦争が二重三重に「大儀」なき侵略戦争であったことは明白である。この攻撃で、イラクの民間人10万人以上の命が奪われたとの調査も発表されている。重大なことは、これらの部隊がイラク攻撃の中でも最も非人道的で残虐なファルージャでの無差別虐殺作戦に加わったことである。これは、米軍自身が認めていることである。このファルージャ攻撃は、1万人の海兵隊などが都市を包囲し、医療機関を占拠し、数千人の市民の命を奪った国際人道法違反の残虐な作戦であった。このような作戦に加わった部隊の帰還を認めることは、戦争放棄の憲法を持つ日本国民として断じて許すことはできない。
 海兵隊部隊が参加したこのような戦争の実態は、日米安保条約にいうわが国の「安全」とも「極東における平和および安全の維持」ともまったく無関係のものである。安保条約にさえ違反し、その存在を合理化できない部隊の帰還を認めるべきではない。
 この部隊の帰還に対しては普天間基地を抱える宜野湾市長も、沖縄県知事も明確に反対を表明している。沖縄県民の多数も海兵隊の削減を求めている。日本の安全とまったく無縁なこの部隊が帰還すれば、また昨年のヘリ墜落事故のような重大な事故や爆音被害に市民や県民がさらされるのであり、この要求は当然である。
 2、普天間基地の代替基地の建設をめぐっては、米政府内から公然とその見直しを求める声が発せられ、日本政府関係者からも見直しはありうるとの発言が繰り返される状況が生まれている。こうした状況の下で、環境破壊の危険性が指摘され、すでにサンゴ礁の破壊を生み出している代替基地建設のためのボーリング調査を続行することは許されない。直ちに中止すべきである。
 また、普天間基地代替施設を巡っては、名護市辺野古沖の建設と平行して、嘉手納基地や下地島空港などに一時基地を統合するなどの案が取りざたされている。その検討状況を明らかにすることを求めると共に、そのような新たな基地移設の企ては一切中止することを求めるものである。最初に指摘したように、普天間基地に所属する海兵隊は、日本の平和と安全にまったく関係ないどころか、無法な海外侵攻を行っている、平和にとって有害な部隊である。このような部隊を置き続ける道理はない。基地の移設は新たな苦しみを生み出すだけであり、すでに破綻しており、沖縄県民の8割以上が移設反対を表明している。宜野湾市長と市民、沖縄県民の圧倒的多数が求めているように、普天間基地は無条件に返還すべきである。
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by j-peace | 2005-03-11 13:02 | 呼びかけ