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2005年 02月 16日

「ミサイル防衛」に関する自衛隊法改悪に反対する声明

「ミサイル防衛」に関する自衛隊法改悪に反対する声明

2005年2月16日 日本平和委員会

 政府は2月15日、米国から導入する「ミサイル防衛」システムで弾道ミサイルを迎撃する手続きを定めた自衛隊法改定案を閣議決定した。これは、武力行使が可能な「防衛出動」が命じられていない段階で、弾道ミサイルが飛来する「おそれ」がある場合には、首相の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令。首相の承認を得るいとまがない「緊急の場合」は、防衛庁長官があらかじめ作成し、首相の承認を受けた「緊急対処要領」に従い、迎撃を命令することができるとするものである。これは事実上、米軍の指令に基づいて、自衛隊部隊が勝手に武力攻撃に踏み切る危険を生み出すものである。
 ①この「ミサイル防衛」システムなるものは、米軍に対する報復を恐れることなく米軍が軍事作戦を遂行できるためにアメリカが推進している、核兵器使用も含む先制攻撃戦略体制づくりの一環である。だからこそ、中国、ロシアはじめ世界各国は、いっそうの軍拡競争を招くとして、その推進に反対しているものである。
 ②しかも、弾道ミサイル飛来のおそれについての情報は米軍に依存するシステムになっており、この改定は、事実上アメリカの指令に基づき、自衛隊部隊が勝手に迎撃=武力行使を行うことに道を開くものである。しかも改定案では、わが国に飛来するおそれだけでなく、落下による被害防止のためとして、アメリカに対して発射されたミサイルを迎撃することもできる道を開いている。これは事実上の集団的自衛権行使につながるものである。
 政府は、北朝鮮のミサイルの脅威などを口実にこれを進めようとしているが、「力」に対して「力」をの対応は、軍拡と軍事緊張の悪循環を招くだけである。日本が率先して軍縮と緊張緩和をすすめ、「6カ国協議」などを通じた道理に基づく交渉によって、北東アジアの平和を実現することこそ求められている。
 以上の立場から私たちは、自衛隊法改悪に反対する立場を表明するものである。
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# by j-peace | 2005-02-16 16:59 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

北朝鮮の「核兵器製造」宣言について

北朝鮮の「核兵器製造」、「6者協議中断」宣言について
――核兵器開発計画を放棄し、6者協議での協議の前進を求める

2005年2月11日 日本平和委員会千坂純事務局長の談話

 一、北朝鮮外務省は、10日、米政府が北朝鮮への敵視政策を変えず、「圧制政権」と名指しして全面否定しているとして、「協議参加の名分が整って協議の結果を期待できる十分な条件と雰囲気がもたらされたと認められるときまで」「6者協議への参加を無期限中断する」とする声明を発表した。また、米国に対抗して「核兵器庫を増やす対策をとる」と、核兵器保有に言及した。
 一、このような核抑止力の立場に立った核兵器開発は、軍拡競争を激化させ、アジアと世界の軍事的緊張を高めるだけである。それは朝鮮半島の非核化の南北共同宣言や米朝枠組み合意、あらゆる国際合意の遵守を約束した日朝平壌宣言にも反するものである。われわれは核兵器廃絶を求め、アジアの平和と安定を求める立場から、核兵器開発計画をただちに放棄することを求めるものである。行うべきは、周辺諸国との正常な外交関係の構築である。
 一、この点で「6者協議」は、朝鮮半島の核兵器問題と北東アジアの平和と安全を、交渉によって解決しようとして始まったものである。われわれは関係各国が粘り強く努力し、交渉の継続と実りある協議を、心から期待するものである。
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# by j-peace | 2005-02-16 16:57 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

日本政府に核兵器廃絶の努力求める地方議会決議案

日本政府に対し、NPT再検討会議に向け、
核兵器廃絶への努力を求める地方議会決議文(案)

 今年は被爆60周年です。あの広島、長崎の原爆投下の参加を改めて胸に刻み、被爆国の私たちが核兵器廃絶を世界に訴えることが強く求められています。特に、今年5月には、ニューヨークでNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれます。2000年に開かれたこの会議では、核保有国を含む187のすべての参加国が「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」との約束を含む最終文書に合意しました。5月のNPT再検討会議では、この約束の誠実な実行を核保有国に求めることが求められています。この点では、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合や非同盟諸国をはじめとする世界の圧倒的多数の国々が足並みをそろえ、また、広島・長崎市長を先頭とする「平和市長会議」も世界の市長やNGOによびかけ、この会議に核兵器廃絶を求める大規模な行動を計画しております。本自治体といたしましても、平和と核兵器廃絶を求める立場から、日本政府が本再検討会議において、2000年会議合意の誠実な実行、とりわけ核保有国の核兵器廃絶の達成の約束の実行を各国に迫る先頭に立たれることを強く希望するものです。
 この点で憂慮されるのは、米国政府がこの約束を「死文化しようとしている」と報ぜられていることです。これに対し再検討会議で議長を務めるブラジルの軍縮大使がこれを阻止するために世界各国を行脚し、訴えていることが伝えられております。また、再検討会議直前の4月下旬には、メキシコで非核地帯に属する108カ国の代表が初の「非核地帯会議」を開催し、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」の履行を迫る宣言を採択することも計画されております。わが国でも、1月に全国市長会議が「核兵器の廃絶を求める決議」を採択し、再検討会議を「核兵器廃絶を進める上で大変重要な意義を持つ会議」とし、核兵器廃絶に向けた国内外の世論のいっそうの喚起を求めています。これこそ被爆国国民の声であります。
 私どもはここに改めて、日本政府が被爆国の政府として、核兵器廃絶の約束を死文化するような動きには断固反対し、この約束の実行を迫る先頭に立たれることを強く要請するものです。
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# by j-peace | 2005-02-16 16:52 | 行動
2005年 02月 16日

NPT再検討会議へ「いま、核兵器廃絶を」署名を大きく広げましょう

5月のNPT再検討会議へ「いま、核兵器廃絶を」署名を大きく広げましょう
― 憲法9条守れ、憲法改悪許すなの活動と結び ―

 会員のみなさん
 日本平和委員会第3回理事会方針は、「5月NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、急速に核兵器廃絶の署名を広げよう」とよびかけました。

■核兵器廃絶の約束の反故を許すのかどうかの激しいせめぎあい

2000年の同会議では、核保有国を含むすべての参加国が「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」ことで合意しました。今年5月のニューヨークでの会議は、この約束の実行を核保有国に迫る場としてきわめて重要な意義を持っています。
いま、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合や非同盟諸国をはじめとする圧倒的多数の国々や、広島・長崎市長を先頭とする「平和市長会議」や世界のNGOが、このことを求め行動しています。
ところが米国政府は、この約束を死文化し、非核兵器国に対する核兵器使用禁止さえも拒否し、新型核兵器の開発をも進めようとしています。これに対しいま再検討会議議長のブラジルの軍縮大使がこれを阻止するために世界各国を行脚し、4月下旬にはメキシコで非核地帯に属する108カ国の代表が「非核地帯会議」を開催して核兵器廃絶の約束の履行を迫る宣言の採択を予定しています。まさに「NPT再検討会議を機に、核廃絶の約束の実行に向けて前進するのか、逆行するのかが、鋭く問われようとしている」(理事会方針)のです。

■「いま、核兵器廃絶を」署名の意義と可能性に確信をもって

「いま、核兵器廃絶を」署名は、核保有国に直接この約束の実行を求める署名です。すでに世界54カ国、国内では190万筆以上が集められ、いま急速に広がっています。そして5月2日には、世界の署名を再検討会議に共同提出することになっています。この署名は憲法や安保条約などに対する立場の違いを超えて、大きく広がる可能性を持っています。1月には全国市長会議が「核兵器の廃絶を求める決議」を採択。全国でも多数の自治体首長が署名に応じ、農協や学校、広範な宗教者、連合系の組合など、署名推進の大きな共同が各地に広がっています。

■憲法守るたたかいを広げる取り組みでもある

この核兵器廃絶署名を広げることは、いま全国の会員のみなさんが取り組んでいる憲法9条を守る運動にとっても大変重要な意義を持っています。
憲法9条には、核兵器廃絶の願いが込められています。憲法9条が国連憲章の立場をいっそう発展させ、戦争の手段そのものを放棄することをうたった背景には、広島・長崎の被爆体験がありました。今度戦争が起これば、それは人類の滅亡につながりかねない・・・・この認識が「戦争はしない」「軍隊は持たない」という憲法9条に結実したのです。憲法9条を守る運動と核兵器廃絶をめざす運動はまさに一体のものなのです。
また、憲法改悪の根っこには、核兵器使用もありうるとする先制攻撃戦略に日本を加担させるねらいがあります。米日両政府は、核攻撃も含む世界中への先制攻撃の出撃拠点として在日米軍基地を再編強化し、米軍と自衛隊が世界中でともに戦争する体制づくりをめざしています。ここに憲法改悪の根源があるのです。「いま、核兵器廃絶」署名を持って対話し、核兵器廃絶を求める広範な人々にこの事実を知らせるなら、憲法改悪反対の声と署名も大きく広げることができるのではないでしょうか。
平和委員会は、核兵器廃絶で大きな共同を広げながら、同時にこうした核兵器固執と憲法改悪のつながりも具体的に明らかにし、核兵器廃絶を願う人々に憲法改悪反対、9条守れの世論を広げる重要な役割をはたすことのできる平和団体です。
この平和委員会の性格を生かし、核兵器廃絶でも憲法改悪反対でも大いに役割を発揮し、それぞれ会員1人20筆の署名にがんばりましょう! 核兵器廃絶を迫るニューヨークでの大規模行動にも、積極的に代表を送りましょう! その代表が先頭に立って署名運動をいっそう広げましょう!
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# by j-peace | 2005-02-16 16:48 | 呼びかけ
2005年 02月 16日

イラクへの自衛隊派兵中止を求める要請

内閣総理大臣・小泉純一郎殿
イラクへの自衛隊派兵中止を求める要請

2005年2月12日 日本平和委員会

 政府は現在、イラクへの自衛隊部隊の第5次派兵を進めている。これは、派兵中止、撤退を求める多数の国民の意思を無視し、憲法違反の米占領軍支援、「多国籍軍」参加を続けようとするものであり、断じて許されない。派兵の作業を中止し、すべての部隊を直ちに撤退させるべきである。
 派兵される自衛隊が、現に戦闘を繰り広げている、米軍を中心とした「多国籍軍」に参加するものであり、これが憲法に違反することは明白である。米軍などがいかに残虐な行動を行っているかは、この間のファルージャなどでの民衆無差別虐殺に示されている。米軍の戦争と占領の「大義」のなさは、米政府自身が「大量破壊兵器」が存在しなかったことを認め、その調査団を引き上げざるをえなかったことにも示されている。国連改革に関するハイレベル委員会の報告も、イラク戦争のような先制攻撃が国連憲章違反であるとしている。この戦争と占領で殺害された民衆は10万人にも達するとする調査もある。こうした中で、イラク占領に参加していた「有志連合」の37カ国のうち16カ国が撤退ないし撤退表明を行う事態が生まれている。このような「多国籍軍」に参加することは断じて許されない。
 イラクでの暫定国民議会選挙は、米軍などによる反占領勢力への武力鎮圧がくりひろげられる中で行われ、これに抗議し占領に反対する勢力がボイコットする、不正常な状況で行われた。同時に選挙結果には、占領を終結して自主的な国づくりを求めるイラク国民の熱い思いが示された。過半数の議席を得た統一イラク同盟も「多国籍軍撤退日程の設定」を公約に掲げていた。いま求められているのは、占領軍を撤退させ、イラク国民すべてが参加して自主的な国づくりをすすめる条件をつくることである。「多国籍軍」を支えるための自衛隊派兵は、こうしたイラク国民の意思にも反するものである。
 イラクに派兵された自衛隊は、これまで武装米兵や米軍関連物資の輸送を繰り返し行ってきた。サマワでの「人道支援活動」なるものも「多国籍軍」の一部であり、それゆえに反占領勢力から度重なる攻撃を受ける状況が生まれている。しかも、これから派兵される自衛隊部隊には、「人道支援」の理由づけさえまともにできない状況が生まれている。自衛隊が「目玉」としてきた「給水」は、すでに政府開発援助で浄水装置が設置され、自衛隊の行う「給水」は「自衛隊員自体が使用する水」だけになっている。そして約50人いた給水隊は約20人になり、警備要員は約30人増やし、部隊全体の4割を占めている。これは自衛隊自身が自らのおかれた危険な状況を告白しているようなものである。このように、イラク国民のためにもならず、ただ崩れつつある「多国籍軍」の体制を維持するためだけのイラク派兵は、即刻中止すべきである。
 日本がやるべきは、占領を早期に終結させ、国連を中心とした支援体制をつくって、イラク国民が自主的に国づくりをすすめられるよう、非軍事的な支援することである。
 我々はここに改めて、イラク派兵の中止と部隊の即時撤退を求めるものである。

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# by j-peace | 2005-02-16 16:12 | 行動
2005年 02月 15日

「日本国憲法守ろう」「核兵器廃絶実現しよう」署名に全力を

 日本平和委員会発行の「あたらしい憲法のはなし」は、改憲策動の強まり以来、購読申し込みがずっと続いています。
 「九条の会」アピール支持の運動の広がりは、かつての六十年安保のたたかいを彷彿させる勢いを感じます。
 本年五月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、「いま、核兵器の廃絶を」の署名運動は、日本平和委員会会員一人二十筆の目標で取り組み中ですが、各団体、個人とも、ようやく本格的な運動が始まったばかりというところです。
 というのは、二〇〇三年八月の原水爆禁止世界大会―国際会議宣言で「新署名」が呼びかけられ、一年半が経過したにもかかわらず、全人口の一割千二百万人目標に対し、まだ二百万人にも達していません。
 二月五、六日に開催された、日本原水協第七十七回全国理事会(定期総会)では、この問題が集中的に論議されました。
「東京ではニューヨークに百五名の代表派遣が決まっているが、署名数は百二十万目標に対し、まだ十九万余だ」「自治労連は百名の代表を送ることにしている。組合員に二十四万枚の署名用紙を配布したが、署名運動はこれからが本番」等々といった具合です。

 昨年の原水爆禁止世界大会国際会議宣言は、憲法九条改悪とのたたかいを、次のように強調しています。
 「過去の侵略戦争と被爆の体験から、平和主義と非核三原則を掲げてきた日本で、憲法改悪と非核三原則見直しの動きが強まっていることは、アジアと世界の人々に深い懸念を呼び起こしています。戦争放棄を国の基本にすえ、国際的にも先駆的な役割を果たしてきた平和憲法を改悪することは、アジアと世界の流れへの逆行です」
 つまり、憲法問題と核問題は、「戦争をなくす」ことと「核兵器をなくす」こととして、一体のものなのです。憲法九条の理念、つまり世界で最初に戦力を放棄し、交戦権を否認した条項を守り抜く運動、これを全世界に呼びかけて戦争をなくそうという運動と、核兵器のない世界を求める運動は共同の目標であり、二つは深く結びついているのです。
 「日本国憲法を守ろう」、「核兵器廃絶を実現しよう」の署名に、全力をあげましょう。
 日本平和委員会の果たすべき役割の重要性が、今ほど問われているときはありません。

(日本平和委員会代表理事・佐藤光雄記、「平和新聞」2月15日付)
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# by j-peace | 2005-02-15 10:46 | 呼びかけ
2005年 02月 14日

12日、沖縄の座り込み300日への連帯行動

 日本平和委員会と東京平和委員会は、1月12日、沖縄・名護市辺野古での新米軍基地建設反対座り込み行動300日に連帯して、東京・大塚駅前で宣伝行動をしました。12人が参加。
 基地建設予定地の美しい海の写真や、普天間基地と米軍ヘリ墜落、イラク戦争などの写真パネルを展示。ジュゴンもすむ美しい海を破壊し、1兆円もの税金を使って新しい米軍基地を作ろうとしています。これに対し、地元のオジー、オバーなど市民が300日間座り込んで、基地建設のためのボーリング調査に反対しています。「名護市民、沖縄県民と連帯して、基地建設やめよの声をあげましょう」と、チラシを配り訴えました。
 通りがかりの女性や青年、高校生などが、訴えをきいて次々と寄せ書きに足を止めます。ある女性は「私も沖縄が大好きで何度も行っています。こんな美しい自然を破壊するなんて許せないですね」と寄せ書き。
 3人の高校生も、パネルを見て一緒に寄せ書き。「キレイな海をこわさないて!!魚がいなくなったらかなしいです!!」「私もジュゴンも、基地はイヤ。平和が好き」など、2枚の布が1時間で寄せ書きでいっぱいになりました。
 この寄せ書きは、沖縄、辺野古の座り込み行動に送ります。
 行動は、米軍ヘリが墜落した8月13日を記念して「13日行動」(2月の今回のみ12日)として毎月継続しています。
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# by j-peace | 2005-02-14 11:44 | 行動
2005年 02月 09日

辺野古座り込み300日--沖縄連帯13日行動(今回は3月12日です!!)を行います

 国際保護動物ジュゴンのすむ美しい海・沖縄県名護市辺野古沖に米軍基地(普天間基地代替施設)を建設しようとしていることに対し、沖縄県民と名護市民は反対しつづけ、7年間建設をストップさせてきています。そしていま、建設のためのボーリング調査に反対する住民・市民の辺野古港での座り込み行動は、この12日についに300日を迎えます。この中で、7日の沖縄紙は、 「政府は6日、暗礁に乗り上げている米軍普天間飛行場返還問題を打開するため、1999年に閣議決定した名護市辺野古沖への移設計画の見直しを、今後の在日米軍再編協議の議題として取り上げる方向で検討に入った。」などと報道しています。
辺野古では、この間の粘り強いたたかいの中で、周辺漁民がボーリング調査への抗議行動に参加し、さらに裁判に立ち上がるなど、新しい局面をむかえています。
このたたかいに連帯し、東京では2月の「13日行動」を以下のように行います。よろしくご参加願います。    
*13日行動/昨年8月13日に沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落が抗議したことを契機に毎月行い続けています。

○日時 2月12日(土) 12時~13時
○場所 JR山手線「大塚」駅南側

*なお、この後13時30分より大塚駅南の東京労働会館7階(ラバスホール)にてシンポジウム「憲法9条と核兵器廃絶の実現こそ最大の国際貢献」が、「9条の会」事務局長の小森陽一さんを招いて行われます。主催は東京原水協。
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# by j-peace | 2005-02-09 15:45 | 行動
2005年 01月 25日

全国理事会おわりました。

1月22、23の両日、東京都内で全国理事会を開催し、前理事会からの各地の取り組みの経験交流と、当面の活動方針を議論し決定しました。決定した方針は、『平和新聞』2月5号(2月1日発送予定)に全文掲載します。
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# by j-peace | 2005-01-25 13:14 | 会議